法務局での会社設立の書類

会社設立、どうやってすすめるの?

法務局での会社設立の書類

image

会社設立の手続きでは法務局で登記の手続きを行います。
具体的に何をするのかといったら書類の作成と提出、そのほか登録免許税の支払いになります。
書類とお金の用意さえできれば特に難しいことはありません。

ただ、お金の用意はともかく書類の用意は少し苦労する方もおられるでしょう。
法務局で会社設立の登記をするときは必要な書類がやや多いためです。
知っておきたい書類についてご紹介しましょう。

基本として確認しておきたいことに設立する会社の種類があります。
現在はほとんどのケースで株式会社か合同会社となりますが、どちらの設立をするのかにより必要になる書類が変わるのです。

まず株式会社の場合ですが、必要な基本的書類は登記申請書、公証役場での認証を終えている定款、登録免許税のための収入印紙を貼り付けした用紙、登記すべき事項を保存したCD-RまたはFD、取締役の就任承諾書、取締役全員分の印鑑証明書、資本金の払込みを証明する書類、印鑑届出書となります。

このほか、必要に応じて用意する書類もあります。
たとえば定款で本店所在地を正確に記載していない場合、発起人の決定書という書類が法務局での登記のときに必要です。

また、取締役が複数人いてその中の誰かが代表取締役となるときは、代表取締役の就任承諾書という書類が必要になります。
監査役を置くときは監査役の就任承諾書という書類も必要ですね。
このように必要に応じて一部必要になる書類もあるため、自分のケースに合わせて必要な書類を選んで準備してください。

株式会社の設立をしたいなら法務局でこのような書類が必要になるのですが、では合同会社の場合はどうなるのでしょうか?
このときは必要になる書類が少し変わります。
基本的に必要なのは登記申請書、定款、登記用紙と同一の用紙、代表社員の印鑑証明書、登録免許税のための収入印紙を貼り付けした用紙、資本金の払込みを証明する用紙、印鑑届出書となります。

登記申請書や定款などは株式会社の設立のときにも必要になる書類ですが、中身は合同会社用となる別の内容となりますから、テンプレートを使って作成するときは必ず合同会社用のテンプレートを探して使用してください。
このような多少の違いはありますが、用意すべき書類の大筋は株式会社と似ています。
それぞれ用意してください。

また、合同会社でも場合によって必要になる書類があります。
たとえば代表社員を定款で特定の人物に定めていない場合は代表社員就任承諾書という書類が必要です。
このように法務局では用意すべき書類が多かったり、必要に応じて書類の種類が変わったりするため、よく調べて対応することが必要です。